上越市議会 2021-09-21 09月21日－05号
林業従事者の育成に対する支援につきましては、新規就業者を採用した林業事業体に対して、技能講習や研修など新規就業者のキャリアアップに要する経費を助成する林野庁の緑の雇用事業や新規就業者の確保、育成、高い技術を持った林業技術者の養成及び林業事業体の育成を一体的に行う県のにいがたフォレスト・ワーク支援事業等があり、市といたしましても、当市のホームページに掲載し、ＰＲに努めているところでございます。
林業従事者の育成に対する支援につきましては、新規就業者を採用した林業事業体に対して、技能講習や研修など新規就業者のキャリアアップに要する経費を助成する林野庁の緑の雇用事業や新規就業者の確保、育成、高い技術を持った林業技術者の養成及び林業事業体の育成を一体的に行う県のにいがたフォレスト・ワーク支援事業等があり、市といたしましても、当市のホームページに掲載し、ＰＲに努めているところでございます。
そこで、三条市においても、どの部署で、どのような機械を使って作業が行われているのかを把握しているのか、またチェーンソーや草刈り機などを使う職員の資格要件、技能講習などの安全衛生教育は修了しているのか、お聞きいたします。 続いての質問は、三条庁舎についてであります。２点質問させていただきます。 最初に、食堂の営業再開についてであります。
１つ、ポツ飛びますが、技術者資格取得支援事業補助金200万円でございますが、これは市内の建設業者等が従業員に大型特殊運転免許や建設機械の技能講習などの建設技術等の資格を取得する場合にその経費の２分の１を限度として補助を行うものでございまして、今年度も非常に多くの方々から申込み頂いている取組でございます。 資料を１ページおはぐりいただきまして、２ページ目をお願いしたいと思います。
その上で、市としましては、予算書の193ページの中段にございます担い手農業経営支援事業によりまして、農業法人の大型特殊免許の取得ですとか、従業員の大型特殊免許の取得ですとか、技能講習の費用を支援することで農作業だけでなくて、冬期間の除雪作業にも活用していただけるようなそのような支援を考えておりまして、冬期間の仕事の確保に農林課としてつなげていきたいというふうに考えております。
そのほか各種同盟会の負担金や技術者資格取得支援事業補助金200万円につきましては、市内の建設業者等が従業員等に大型特殊運転免許や建設機械の技能講習や建設技術等の資格を取得する場合の補助を行うものでございます。 委員会資料を１枚おめくりいただきまして、２ページ目をお願いいたします。２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費１億700万1,000円でございます。
一般経費につきましては、除雪を初めとした社会資本の維持管理や災害復旧を担っていただく必要がある建設業者のオペレーター等の技術者を育成していくために、大型特殊免許や建設機械の技能講習等に必要な費用を２分の１の範囲内で補助しているもののほか、各種期成同盟会等の負担金を計上させていただいているものでございます。
事業費702万5,000円、技術者資格取得支援事業につきましては、市内の建設業者等が従業員等に対し、大型特殊免許や車両系建設機械の技能講習等、資格を取得させる場合に市から補助を行うものでございます。技術者資格取得支援事業補助金といたしまして200万円、またそのほか各同盟会の負担金がございます。 委員会資料２ページ目をごらんいただきたいと思います。２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費でございます。
○人事課長（飛田 訓利） 自己啓発職員活動の助成ですが、消防署職員の中で、資格を取るために研修会への、講習への費用の一部助成ということで、具体的には酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習と、もう一件が、ライフセービングの関係の研修部分で、２件の助成をしております。 ○分科会長（与口 善之） 柄沢委員。
取得した資格については、大型特殊自動車免許が11名、８トン中型限定解除が５名、車両系建設機械技能講習修了が４名、中型自動車免許が４名などとなっております。 除雪作業に必要な資格である大型特殊自動車免許を取得または車両系建設機械技能講習を修了した者が15名となっているなど、取得した資格が仕事に生かされており、建設技術者の確保に一定の成果を上げているものと考えているところでございます。
この事業については、27年度に新たに実施された事業で、予算の説明時では市内の建設業者が従業員等に建設技術等の資格を取得させる場合に補助を行うとして、対象資格に大型特殊免許、車両系建設機械運転技能講習、１級、２級土木施工管理技士、１級、２級管工事施工管理技士、１級、２級造園施工管理技士などが挙げられ、補助率は資格取得に必要な経費の２分の１とされていました。
貴重な税金が生かされる作業につなげたいという考えでありますので、作業のできばえを上げていくという部分ではオペレーターの技能講習というのは、やはり民間の中でしっかりとやっていただきたいと。私どももまた指導やら研修やら、そういったところをしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（佐藤光雄） 宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照） ぜひよろしくお願いいたします。
緑の雇用制度につきましては、新規就業者を採用した森林組合などの認定事業主に対して、技能講習や研修など新規就業者のキャリアアップに要する経費を助成する制度でございます。
これらについては、技能講習会や各種研修会あるいは受注業務のローテーション化などにより、会員間の公平性を確保することにより、対処できるものと伺っております。 次に、市内企業における定年後の再雇用の比率等についてでございますが、ことしの４月から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正を受け、65歳定年制を初めとする継続雇用制度の導入が義務化されました。
隊員は狩猟税が半額に減免されるほか、３年に１回行う猟銃所持許可更新時の技能講習の免除、またライフル銃の所持要件が緩和されるものであります。そのほかに、実施隊員は市の非常勤特別職となりまして、事故等によって第三者への賠償責任が発生した場合には国家賠償法が適用となるとともに、実施隊員自身の事故につきましては公務災害が適用されるなど、身分保障についても補完をされております。
◎大塚 道路管理課長 まず、除雪技術の伝承という点に関しましては、長岡市が主催しまして、オペレーターの技能講習会を長岡市営スキー場の駐車場で12月５日に行いまして、ベテランのオペレーターから若手のオペレーターにしっかりと技術を伝承していくと、また安全対策の座学も行うということでございます。
◆１４番（宮澤勝見君） 大舟山の逆側の松林があるんですが、２年前に森林組合の指導の技能講習という形でもって、松林の中の雑木を整備したんだよね。それで、まきとして道路に出して、ずっと積んでおいて、それは何回も議会で、私は指摘をしたんですよね。その都度、ペレット工場ができるから、それに対応するという答えで、答弁でずっと終わってきてもはや腐ってしまいました。
大日本猟友会の働きかけなどもあり、国もその事実に気づいたのか、人材確保のために一定の要件を満たす被害対策実施隊員は、当分の間猟銃所持許可証の更新時に技能講習が免除となることや国の財政支援の充実、実施費用や射撃場の整備、捕獲した鳥獣の食肉利用を図る施設の整備など支援を強化。一方で、国や都道府県は、市町村による被害防止策が適切でないと判断した場合、報告を求め、助言を行うとあります。
このほか、市内、剣にあります、新潟県労働基準協会連合会の上・中越教育センターではですね、玉がけ、あるいは、クレーン運転、ガス溶接、こういった各種の技能講習会が実施をされております。
予算に計上しております委託料の内容でございますが、社会保険料と雇用保険料を含めました人件費960万円余りと、移動式クレーンの運転技能講習、それから玉かけ技能講習、車両系の建設機械の運転技能講習、フォークリフト運転技能講習、チェーンソーの作業従事者特別教育講習、それから刈り払い機の取り扱い作業安全衛生講習などの受講経費を計上しております。
技能講習を今月キューピットバレイスキー場で実施し、28社、80人を超える参加者があったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。 次に、議案第27号平成22年度上越市一般会計補正予算（第８号）について、理事者の説明の後、生活排水対策事業で、委員から、補助金申請件数の半減による予算減であるが、昨年も2,000万円ほど減額している。